東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
太陽光発電の好条件がそろっていることから、市役所や、もちろんこれは鳴瀬総合支所も入るのですが、市役所や市内の小中学校、保育所、市営住宅、各地区の市民センター、鷹来の森運動公園、奥松島運動公園などの公共施設に太陽光パネル発電システム等を設置することにより、再生可能エネルギーの活用による施設の維持管理経費の軽減などにつなげたいと考えております。
太陽光発電の好条件がそろっていることから、市役所や、もちろんこれは鳴瀬総合支所も入るのですが、市役所や市内の小中学校、保育所、市営住宅、各地区の市民センター、鷹来の森運動公園、奥松島運動公園などの公共施設に太陽光パネル発電システム等を設置することにより、再生可能エネルギーの活用による施設の維持管理経費の軽減などにつなげたいと考えております。
今回の提案内容は、野蒜地区の移転元地や災害公営住宅をはじめとする公共施設等に太陽光パネル設置を行い、発電された電力の地区内消費を行うとともに、売電収益の一部を活用し、地域活性化に資する取組を行うこととし、ＨＯＰＥが太陽光パネル設置に向け、現在関係機関と調整を行っております。
今回の提案内容は、野蒜地区の移転元地や災害公営住宅をはじめとする公共施設等に太陽光パネルを設置し、発電された電力の地区内消費を行うとともに売電収益の一部を活用し、地域活性化に資する取組を行うものであります。
たしかこれも新聞に載っておったわけでございますので、野蒜地区を中心に土地や建物の屋根に太陽光パネルを設置して、この事業の推進をしていくのだと、そしてまた公共施設に関しても同じように設置して、太陽光パネルで発電させるというふうなお話でございます。
今回の地域脱炭素先行地域でございますけれども、本市とＨＯＰＥが共同提案ということで、まず先行モデル地区ということで野蒜地区の被災元地と、それから高台に移転した集団移転団地で太陽光パネルの設置をいたしまして、脱炭素の取組を進めると。
太陽光パネルの寿命は20から30年程度とされ、事業終了後の工事や不法投棄は自治体の悩みだ。神戸市も既存条例を改正し、事業面積が５万平方メートル以上の場合、事業費の５％相当額を廃棄費用として金融機関に事前に積み立てるよう10月から義務づけた。別の使途で積立金を引き出すことができないよう、市と事業者が契約を結ぶとなっております。
これは大崎市の施設関係、全部の電気料にかかる再エネ発電賦課金を考えますと、年間100万円以上、数百万円というような金額が払われて、太陽光パネル、太陽光エネルギー、風力発電等に該当されておるものでございます。
初めに、営農型太陽光発電施設が営農や地域環境へ与える影響についてでありますが、営農型太陽光発電施設につきましては、設置に先立ち太陽光パネルを支える支柱を立てる農地について一時転用許可を受ける必要がありますが、その条件に、簡易な構造で容易に撤去できる支柱であること、支柱の高さが最低２メートル以上で、支柱の間隔を含めて効率的な農業機械等の利用が可能となっていることなどがあり、また面積は必要最小限で適正と
そういうときに、さらなる、例えば電気自動車購入時に市町村としても太陽光パネルのように補助金を出すと。今60万円ですか、電気自動車。そういう大きな額でなくても、太陽光パネルに国・県・市の補助金があります。そういうだんだん下がっていくような補助率でいいと思うのですが、そうすると３つの補助金があって、電気自動車も購入しやすくなる。
一番民生部門で効果が大なのは、特にここは原子力発電所立地市で、太陽光パネルの普及も非常に伸びました。そういう意味では、電気自動車という部分がＣＯ２削減には、民生部門としては非常に有効なわけですから。 ちなみに、ちょっと確認します。太陽光パネルの個人の普及数、買取り制度もどのくらいまで達しているのかお伺いします。 ◎沼田裕光生活環境部長 お答えいたします。
◆17番（阿部正敏議員） いわゆる未利用地でもほとんど農地に戻らない、あるいは農地として以前から使っていない土地というのは、地権者というか、それを所有している方にとっては非常に頭の痛いところなのかなということで、今実はいろいろ私もアンテナを張っていまして、低炭素社会への構築という形で、これこの間日本経済新聞か何かに載ったやつなのですけれども、農地の上に太陽光パネルを設置する営農発電が広がっている。
そのほか太陽光発電を上げる、パネルが屋上に上がるんですけれども、そこの防水施工、本来であれば基本計画の中では設置場所だけ、足場の部分だけを計算しておりましたが、全面というか屋上の半分の区域を、太陽光パネルが上がっている部分全面のフロアを防水施工するというようなことも入ってございます。
戸建ての住宅で一定量の再生可能エネルギーを作る設備を導入するということは、つまり、屋根に太陽光パネルを乗せるということに行き着くのですね。ところが、今再生可能エネルギーの買い取り価格が大幅に下落している状況があります。ですから、消費者側からすると、コストの面から見れば、太陽光パネルを導入するメリットはほとんどないという状況なんだと聞いているわけです。
今回のキューブのＺＥＢ化事業につきましては、現在、冷暖房装置については重油を活用した集中管理方式ということで行っておりますが、これを電気を使ったパッケージ型の、それぞれのアリーナを冷やしたり暖めたりできるような装置にするというようなことで、そのほかＬＥＤ化、太陽光パネルという２か年にわたる工事を予定しておりますが、今年度につきましては、おおよそその機器の購入というか、機器の確保が一番大きな事業になっておりまして
補助金の問題ですと、最初に言った１番から３番目まで、ＺＥＢ、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙということになるんですけれども、先ほどの省エネルギーの話も出ましたけれども、太陽光パネルを入れるということは創エネですね。
次に、今、鹿島台木間塚念佛山に太陽光発電整備事業者が太陽光パネルを設置するため、事業者は宮城県、大崎市の担当する課に出向いて開発協議などの申請手続をしております。姥ケ沢地区と念佛山の距離は、おおよそ300メートル離れた場所にあります。
◎市民協働推進部環境保全課長（千葉晃一君） 今の現在行っている事業は、またこれは地球温暖化防止、あと市民の環境意識の高揚を図るためということで、太陽光パネル、住宅の設置した方とか、あと高効率の給湯器とか、そういった蓄電池とか設置したものについてはエコ改善推進事業ということで補助金を出したりとか、あと先ほど議員おっしゃられたように、ＬＥＤ化とか、公共施設のそういったものを積極的に導入しているという状況
太陽光発電の買取り制度により、太陽光パネルが世帯率的にもかなり普及しました。そして、昨年度秋から買取り制度も順次終了し、太陽光パネルの返済に充てられていた売電収入が大きく減っております。しかし、ほとんどの世帯の太陽光パネルの発電性能は、蓄電さえできれば買電力を発生しない関係になっています。このような背景から、蓄電池への関心が一気に高まっておりますが、高額なゆえ、思ったより普及スピードはありません。
大綱２番、太陽光パネル設置における自然環境保全と防災対策についてお伺いいたします。 平成25年３月に産業経済部より、大崎市の産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針が示されました。
炭酸ガスの削減をどうするかということで、石巻市としては、先行事例としては平成21年度から太陽光パネルの補助事業を行っておりますし、また蓄電池の補助事業も行っているということで、地域全体が、石巻市全体が再生エネルギーを活用したまちづくりを進めていくということ。